【稼ぐ農家になるなら必読】認定農業者の6つのメリットや申請条件も簡単に解説

【稼ぐ農家になるなら必読】認定農業者の6つのメリットや申請条件も簡単に解説

「認定農業者」という言葉。聞いたことはあるけど、

そもそも認定農業者ってなに? 認定を受ける条件は?

認定されるとどんなメリットがあるの?

と悩んでおりませんか?

認定農業者は、農業に興味のある方や「これから農業で稼ぐぞ」と考えている方は必見の制度です。

今回の記事では、なぜ農業で稼ぎたい人は認定農業者制度を利用すべきなのか、3つの項目に分けて解説します。

1. 認定農業者制度を簡単に説明
2. 認定農業者になると6つのメリットがある
3. デメリットなしで、経営基盤を強化できる

あなたも認定農業者制度を利用して、農業を安定的かつ有利に経営しましょう!

簡単に言うと認定農業者制度とは?

簡単に言うと認定農業者制度とは?

認定農業者制度とは簡潔に述べると、コストパフォーマンスを良くして安定した農業経営を促進する為の制度です。

コストパフォーマンスの良い農業経営を計画的に進めようとする農家は、市町村から認定農業者として認められます。

そして、認定を受けた農家は、農業効率をよくするための農地集約化(分散された農地を一つにまとめること)や経営基盤の強化に向けた補助金の支援が受けられます。

(参考:農林水産省・認定農業者制度の概要

認定農業者になると得られる6つのメリット

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認定農業者になれたら具体的にどんなメリットがあるの?

ここからは認定農業者になると得られる、6つのメリットの具体的な内容について解説していきます。

記事の最後では、認定農業者で得られるメリットのまとめと、デメリットが無いことに関しても解説しています!

認定農業者になると得られる6つのメリット
1.経営所得安定対策に加入できる
2.長期間の低利融資が受けられる
3.「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」が受けられる
4.税金の支払いを少なくできる
5.農業者年金を一部負担してくれる
6.投資会社から支援を受けられる

農業経営を上手に行えている人は、認定農業者などの制度を有効活用しています。

下記の内容を参考にして、認定農業者制度を有効活用できるようにしましょう。

①経営所得安定対策に加入できる 

経営所得を安定化させる対策として、ゲタ対策とナラシ対策に加入できます。

ゲタ対策:国内農作物(なたね、そば、でん粉原料用ばれいしょ、てんさい、大豆、麦)は、外国と比較すると生産条件の違いで価格差が生じる。コスト割れを補填する形で交付金が受けとれる。
ナラシ対策:米、麦、大豆等の収入が減少した場合にセーフティネットとして、交付金を受け取れます。

(参考:農林水産省・認定農業者制度について

②長期間の低利融資が受けられる

農業の経営基盤を強化するために用意されている「スーパーL資金」が利用できます。

具体的内容は、施設や機械、農地等の利用に必要である資金を、長期間低い金利で融資を受けることが可能です。

また、一定の要件を満たすと、貸付当初5年間の金利を実質無利子とする制度があります。

(参考:日本制作金融公庫・スーパーL資金

③「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」を受けられる

収益力の強化や経営発展のために必要な、農業機械や施設の導入を継続的に支えてくれます。

具体的には下記2つのタイプです。

1.先進的農業経営確立支援:高い目標を持った取り組みを行う農業経営体に対し、経営を発展させるために必要な農業用機械や施設の導入を支援する
2.
地域担い手育成支援:地域農業の経営発展に向けた取り組みを行う農業経営体に対し、農業用機械や施設の導入を支援する

(参考:農林水産省・強い農業担い手づくり総合支援交付金

④税金の支払いを少なくできる

経営所得安定対策などの交付金を、農業経営の強化のために積み立てた場合、その積み立て額を課税所得から控除できる「農業経営基盤強化準備金制度」を利用できます。

具体的に言うと、

・積み立てた交付金を個人の場合は必要経費に算入できる
・積み立てた交付金を法人の場合は損金として算入できる
・積み立てた交付金で農業機械や建物、農地を取得すると圧縮記帳できる

が可能になります。

つまり、課税所得を減額できるため、税金の支払いを少なくできるのです。

(参考:農林水産省・農業経営基盤強化準備金

⑤農業者年金を一部負担してくれる

農業者年金とは、農家が国民年金に上乗せする形で加入できる年金制度です。

認定農業者となると、この農業者年金を最長20年間も一部負担(保険料月2万円のうち4千円〜1万円を補助)してくれます。

ただしその条件として、

・39歳までに加入している者
・農業所得が900万円以下
・青色申告者

である必要があるため注意しましょう。

(参考:独立構成法人農業者年金・農業の担い手には保険料の国庫補助あり

⑥投資会社から支援を受けられる

アグリビジネス投資育成株式会社という、農業法人の発展を支援する企業があります。

認定農業車者となると、この企業から融資を受けられます。

出資後は、

・経営コンサルティング:生産コスト管理や販売体制などの経営面をサポート
・経営ソリューション:事業拡張のための商品開発や販路拡大をサポート

などの支援を利用することが可能です。

(参考:アクリビジネス投資育成株式会社・農林漁業の生産法人のみなさま

認定農業者になるには?どんな条件がある?

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メリットがたくさんあるのはわかったけど、どうやったら認定農業者になれるの?

ここからは、認定農業者になるための方法とその条件について解説します。

農業経営改善計画の作成が必要

認定農業者となるためには、農業経営改善計画の作成が必要になります。

計画書の内容は、下記5つの項目に分けて「現在の状態、5年後の目標、目標達成のための取り組み内容」を記載します。

1.所得と労働時間
2.経営規模
3.生産方式の合理化
4.経営管理の合理化
5.農業従事の様態改善

認定農業者フロー

ステップ1:農業経営改善計画の作成
ステップ2:市町村へ申請
ステップ3:市町村が認定
ステップ4:認定農業者となる

(参考:農林水産省・認定農業者制度について

認定を受けるための条件

認定を受けるための条件は、

・計画が市町村の描いている基本構想を踏まえた目標や取り組みとなっている
・計画が農地全域を無駄なく活用できる目標や取り組みとなっている
・計画の達成に確実性があるか

になります。

理想ばかりではなく、必ず現実的に可能な内容を計画書に記載しましょう!

(参考:農林水産省・認定農業者制度について

デメリットなし!認定農家さんになって経営基盤を強化しよう!

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いかがだったでしょうか。

今回は認定農業者について解説しました。

まとめると次のようになります。

・認定農業者になると、農業経営の効率化や経営強化のための援助が受けられる
・認定農業者になると、農業者の税金や年金支払いの負担を軽減できる
・認定農業者になるには、農業経営改善計画を作成し市町村に認定してもらう必要がある

 

正直、認定農業者にデメリットは無く、これから意欲的に農業経営をして行きたい方にとって、利用しない手はありません。

5年ごとの計画書の作成と評価の手間はありますが、その手間は自分の農業経営を健全な方向に導いてくれます。

「本格的な農業経営を始めたい!」「稼ぐ農家になりたい!」という方は、農業認定者制度を利用しましょう!