この間『農福連携』という言葉を耳にしたのですが、どういう意味ですか？
うん、『農福連携』とは、簡単に言うと農業と福祉活動を一緒に行うことだよ
農業と福祉活動を一緒に行うって、具体的にどんな活動になるのですか？
よし、今回は農福連携について、事例を踏まえつつ解説してみよう！
今回は、農家でもあり農業関連法人への支援経験が豊富な著者が、「農福連携」についてわかりやすく解説していきます！
農福連携を行うメリットだけでなく、実際の事例や補助金情報も紹介するので、検討したい農家さん必見の内容になっています。
そもそも農福連携とは？【農福連携の基本】
農福連携とは一言で言うと「農業と福祉活動を融合して行う取り組み」のことです。
これだけ聞くとわかりにくいですよね。詳しく解説していきます。
ご存知の通り、現在日本の農業は後継者不足に悩まされています。
▶︎参考：農林水産省「農業労働力に関する統計」
一方で、障がい者の方は賃金が低かったり就業の機会に巡り合えない問題に悩まされています。
「障がい者の方が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していこう！」そういった取組が農福連携です。
いわば、農業界・福祉界の両者の悩みを一緒に解決できる取り組みなのです。
そして農福連携は「農林水産省」「厚生労働省」「文部科学省」および「法務省」が中心となって国全体で取り組まれています。
現在では「全国農福連携推進協議会」が設置され、都道府県・企業・団体・個人が参加する大規模なネットワークとなって活動しています。
また、農福連携には大きく分けて「農家が障がい者を雇用するパターン」と「障がい者福祉施設が農業を行うパターン」の2種類があります。
農家が障がい者を雇用するパターン
まず「農家が障がい者を雇用するパターン」では、農業法人や農業関連企業が子会社・別法人を設立し、新たに農業へ参入する際に積極的に障がい者の雇用を行うケースが多いです。
このケースでは、障がい者を継続して雇用するだけの事業体力が求められるため、個人の農家では難しいという課題があります。
障がい者福祉施設が農業を行うパターン
一方、「障がい者福祉施設が農業を行うパターン」では、障がい者を支援する障がい者福祉施設などの機関が農業に参入し、障がい者に就業の場を提供するというケースです。
障がい者福祉施設が農業事業者と契約を結んで事業者の提供する場で障がい者が作業を行う「施設外就労」という働き方もありますが、この場合であれば季節限定といった就労の形も実現可能です。
農福連携を行うメリットって？
農福連携って具体的にどんなメリットがあるの？
農福連携には、受け入れる農家側にも、就労する障がい者側にもメリットがあります。
今回は農家側から見ての農福連携のメリットを3つ紹介します！
メリット①：農業に必要な人材を確保できる
農福連携1つ目のメリットは「農業に必要な人材を確保できる」ことです。
前述の通り、日本の農業就労者は減少傾向にあり、農家としても後継者問題などで農業の継続が危ぶまれているケースも少なくありません。
雇用の場を探している障がい者を受け入れることにより、農家としては自分たちの農業を続けるために必要な人材を確保することができます。
メリット②：新しい風を入れることができる
2つ目のメリットは「新しい風を入れることができる」ことです。
「平成30年度 農福連携の効果と課題に関する調査結果」によると、農家が農福連携によって障がい者を迎え入れたことによる効果として、以下の結果が出ています。
- ⼈材として貴重な戦⼒：76%
- 農作業の労働⼒確保によって営業等の時間が増えた：57%
- 作業の⾒直しによる効率向上：42%
- 経営規模の拡⼤：28%
- 適期作業による品質の向上：25%
- ⼈員の確保が容易になった：22%
- 新たな農作物の栽培にチャレンジできるように：18%
- 組織体制の⾒直しによる組織⼒向上：17%
- 継続して農産業を⾏っていく動機になった：17%
- 従業員の⼠気向上：16%
- 新たな販路開拓等につながった：11%
- ⼈⼿の増加による病気の早期発⾒、⿃獣害被害の防⽌：6%
- 防除回数、防除にかかる経費の削減：6%
- その他：11%
（出典：平成30年度 農福連携の効果と課題に関する調査結果）
人材の確保というメリットを感じている農家が多いだけでなく、「営業等の時間が増えた」「作業の⾒直しによる効率向上」「新たな農作物の栽培にチャレンジできるようになった」といった効果を実感している農家も少なからず存在していることがわかります。
農福連携によって農家が障がい者を迎え入れることは、単純な労働力の確保という側面だけではなく、自分たちの農業に新しい風を吹き込ませる効果も期待できるのです。
メリット③：補助金が交付される
3つ目のメリットは「補助金が交付される」ことです。
具体的には「農福連携支援事業」と「農福連携整備事業」という2つの事業があります。
補助金は、条件次第で最大2,500万円の補助金を受け取ることができるため、農福連携に必要な環境の整備に必要なお金を補助金によって賄うことが可能です。
農福連携に使える補助金情報
農福連携に活用できる補助金の詳しい内容は以下の通りです。
農福連携支援事業
主に障がい者の作業能力向上のための支援です。専門家の指導による生産技術・加工技術習得のための研修や、作業効率を上げる指導などに利用可能。
上限は150万円。(※農福連携整備事業の「農業経営支援型」と同時に活用する場合は300万円までに拡大される)
農福連携整備事業
障がい者の受け入れ環境の整備のための支援で、農業に関わる生産・加工施設の整備や、その関連施設の整備に利用可能。
上限は2,500万円。
そして補助金の注意点ですが、支援の対象は法人に限られます。個人の農家さんは残念ながら利用できません。
また、原則として、農福連携支援事業と農福連携整備事業は併せて実施する必要があります。
農福連携の実際の事例 実際のイメージをつかもう！
では一体どんな事例があるの？
農福連携の事例としては、以下の資料が参考になります。
▶︎農林水産省「農福連携 事例集」
この中から、今回は2つの事例をピックアップして、どのような効果が得られたのかについてまとめてみます。
事例①：合同会社 竹内農園
- 市内の就労継続支援B型事業所などから精神・知的障害を持つ利用者を中心とした10名を施設外就労として受け入れて野菜生産を行う
- 取組開始以来、15種類の多品目野菜を順次栽培、大がかりな機械化をせず手作業を中心とした障がい者の作業を創出
- 年間200日程度の出荷を実現
- 手作業を多くすることで多数の障害者を受け入れることに成功、機械の固定費を安くすることで利益幅を確保
- 環境に配慮し「エコファーマー認定」を取得
- 水耕栽培等の高額な施設を導入しないことで安定的な経営を実践
事例②：合同会社 農場たつかーむ・合同会社 自然農業社の事例
- 福祉経験を有する農業者夫婦によって設立された農業法人の事例
- 障がい者は養鶏（給餌、卵集め・洗卵、鶏舎清掃等）および野菜栽培（播種、肥料散布、草取り、収穫物の計量・袋詰め等）に従事
- 平成16年にNPO法人を設立、通所できない障がい者のためのグループホーム事業を開始
- 農産物の有機JAS認証を取得、付加価値の高い農畜産物や加工品の販売を行うことで、
平均月額賃金は北海道内の事業所でトップクラスを実現 - 30年間の年月をかけて障がい者の生活に必要な多くの施設と農業技術による経済活動の基盤を築き上げ、障がい者が町内で生活していける場を提供する役割を担う
農福連携は農家にとってもメリット豊富！補助金の制度については問い合わせを
いかがだったでしょうか？
農福連携に取り組むことは、農家にとって重大な人手不足などの課題を解消できるだけでなく、社会貢献活動にもつながります。
また「お金がネックだな…」という方には、農福連携をする際には申請すれば補助金（「農福連携支援事業」と「農福連携整備事業」）を受け取れます。
決して課題がないわけではありませんが、農家にとってもメリットの大きい農福連携、一度検討してみてはいかがでしょうか？
