仕事もフルリモートになったし、地方に移住して「テレワーク」という働き方がしたい！
どこかで「自治体から支援金が出る」って目にしたような気がするけど、自分も該当するのかな…？
そうお考えの方のために、地方へのテレワーク移住で受けられる支援金の内容と条件や自治体が取り組んでいる独自の支援制度についてご紹介します。
少しでもおトクに、都市部の会社に勤めながら地方に拠点を移してテレワークをしたい方、必見です♪
コロナ禍のテレワーク普及で地方移住者が増加中！
コロナの流行により国からもテレワークが推奨されたことで、オフィスに通わずに自宅で作業をする「テレワーク」がスタンダードになりつつあります。
テレワーク経験者は、これまで以上に仕事よりもライフスタイルに重きを置くようになっており、地方への移住に関心を持つ人が増えているようです。
出典：内閣府新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査（令和2年6月21日）資料より国土政策局作成
特に「都市部で働くことへのリスク」や「テレワークで場所を選ばず仕事ができる」といった理由から、20代〜30代の若い世代を中心に地方移住への関心が高まっています。
都会の喧騒から離れたのどかな場所で暮らせることはもちろん、給料や仕事内容はそのままの水準を保ちつつ、今よりも広い間取りで割安の物件を借りられる。
そもそも地方移住で一番ネックとなるのが「給料が下がること」。
ですが、テレワークで移住する場合は仕事はそのまま。給料が下がることがありません。
地方移住はテレワーカーの賢い選択といえるでしょう。
さて、いよいよ地方移住で受けられるオススメ支援金の内容と条件について解説していきます。
- 移住支援金（東京都から移住する人 限定）
- 各自治体の支援金
に分けて紹介します！
テレワークにも適応される「移住支援金」の内容と条件
まずは、東京都から地方移住するテレワーカーが活用できる移住支援金制度をご紹介。
制度の内容と、受けるための条件もしっかりチェック！
支援金の内容
移住支援金制度とは、東京23区に住んでいる・通勤している方が、東京圏外へ移住して起業や就業などを行う際に、都道府県・市町村が共同で交付金が支給される制度です。
これまでも起業したり推薦企業に転職したりする地方移住者に対して補助金が支払われてきましたが、2021年からはその範囲が広がり、テレワークも支援金の対象となりました。
東京圏から熊本への移住を検討されている方へ朗報です！
— 熊本はどう？ (@kumamotowado) October 17, 2019
東京圏から熊本市へ移住し、就職・起業した方に最大100万円を支給する「熊本市移住支援金」の制度を開始しました。
詳しくはこちら→https://t.co/445cQMSD55
※支給には要件があります pic.twitter.com/MaXcxSS1eE
支給額は最大100万円（単身の場合は最大60万円）で、金額は都道府県別に設定されています。また、起業者向けの「起業支援金」では、最大200万円の支援金も。
起業支援金・移住支援金の両方に該当する人は、最大で300万円の支援金を受け取れる計算です！
支援金を受ける条件
この制度は誰でも受けられるものではなく、受けるための条件がいくつかあります。まずは自分が移住支援金の対象に入るかどうかを確認しましょう。
①【移住元】東京23区の在住者 or 東京23区へ通勤している
移住する直前10年間で5年以上、東京23区に住んでいる人 or 東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に住んでいて東京23区へ通勤していた人、また移住する直前1年以上、東京23区に住んでいる人 or 通勤している人に限ります。
② 【移住先】東京圏以外の道府県 or 東京圏の条件不利地域への移住である
東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）以外の道府県に移住する、もしくは東京圏の条件不利地域に移住する（「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村）など、移住先についても条件があります。
移住支援金の申請は転入後3か月〜1年以内で済ませましょう。申請から5年以上は継続して移住先に拠点をおく意思があることも、条件のひとつになっています。
③ 【移住後】テレワークで移住前の業務を継続する or 地域で起業する
就業に関しては、移住先でも引き続き移住前の業務をテレワークでおこなうか、都道府県の人材マッチングサイトや先導的人材マッチング事業などの求人に就業することが条件です。
また直近1年以内に「地方創生起業支援事業」を活用して起業支援金の交付決定を受け、地域で起業をする人には、前述したように最大で200万円までの助成金が支給されます。
自治体が独自におこなう地方移住の支援制度
続いて、移住先の自治体毎に設定されている支援制度を紹介！
おすすめ一例を紹介するので、内容を比較してみてくださいね♩
| 【「住宅支援」が充実している自治体】 | |
| 北海道 赤井川村 | 村内に10年以上居住する人に、住宅建設資金300万円を支援 |
| 福井県 池田町 | 町内にある住宅の新築・増築・改築を行う場合、その経費の30%・上限500万円を補助（45歳以下、住宅の新築・増改築後、同居家族と10年以上定住する人が対象） |
| 島根県 飯南町 | 25年以上住むと所有権が譲渡される賃貸住宅の提供 |
| 山口県 | 山口県への移住を検討している人に「YY!ターンパスポート」を交付。協賛企業から、引越し費用・賃貸住宅・移住前の下見でかかるレンタカー・宿泊費用などの割引 |
| 【「起業・就業支援」が充実している自治体】 | |
| 愛媛県 大洲市 | 農林水産業に就業する人：月あたり最大20,000円を最長36カ月。それ以外の就職や起業をする人：月あたり最大15,000円を最長24カ月補助 |
| 長野県 長野市 | 県外の法人が長野市へ本社移転や事業所設置すると「移転支援金」と「社員の移住支援金」を給付。（3名以上の法人で移転支援金は300万円、社員の移住支援金は一人あたり50万円）移住費用は上限5名まで |
| 三重県 津市 | 市内の企業等に就職が決定して市内へ転入した人に、就職祝金5万円を交付。町外への通勤費補助（上限月2万円） |
お試し移住への支援や、ワーケーションへの支援、各地の居住施設や物件に定額で滞在できる「定額住み放題サービス」など、気軽に移住体験できる機会も多数あります。
【お試し移住支援制度を始めました】
— 奈良市役所 公式ツイッター (@naracity_tweets) November 4, 2021
暮らし体験や住まい探し・仕事探しのため宿泊・滞在の支援制度を期間限定で実施します。
ゲストハウスでお試し移住の目的で2泊以上宿泊する場合、利用者に1人1泊2,000円をQUOカードで支給します！https://t.co/PodMynhRYw pic.twitter.com/1OwdGqyzD9
「◯◯市 + 移住支援」と住んでみたい地域の支援情報を検索してみるのがおすすめですよ♪
支援金でお得に地方移住して、快適なテレワークを
テレワークに特化した支援制度はそこまで多くはありません。まだまだこれから増えてくることでしょう。
とはいえ、通勤のストレスから解放されてプライベートな時間を大切にできる面で、地方移住をしてテレワークをするメリットは大きいでしょう。また今後フルリモートが普及すれば、ネット環境やワークスペースの提供といった「働きやすい環境づくり」にも力を入れるかもしれません。
最近は全国各地で移住者向けの支援制度が充実しているので、金銭的ハードルも下がりつつあります。テレワークが普及する今、「地方に移住してテレワーク」という働き方も視野に入れてみてはいかがでしょうか？
わたしにぴったりの地方暮らし、どんなタイプだろう？という方にオススメ✨
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